2015年7月8日(水) 開催!

第5回勉強会 基本の「き」を考えよう

〜環境基本法と環境民主主義 私たちの声を無視していいの?

コーディネーター 山本太郎さん(参議院議員)

解説 大久保規子さん(大阪大学大学院教授)

第5回環境女子会は、環境法の中でもまさに「基本」の環境基本法について勉強します!

コーディネーターのイケメン議員は山本太郎参議院議員。

基本中の基本だけに逆に分かりづらいこの法律を、「環境問題における市民の権利(情報アクセス、市民参画、司法アクセス)を補償した「オーフス条約」と比較しながら解説していきます。解説は、日本にオーフス条約を日本で実現しようと提唱している大阪大学大学院教授・大久保規子さんにお願いしています。


詳細はこちらへ。参加申し込みは不要です。

第4回勉強会報告と資料を掲載しました

平成26年10月29日(水)に参議院議員会館で開催された勉強会の報告と、当日使われた資料をアップしました。

今までの勉強会報告をご覧ください。

 

10月29日(水)13時~15時 

第4回勉強会  ダム撤去、緑のインフラが始まっている!欧米、そして日本の川を語ろう~河川法 開催します

内容はこちらをクリック

8月9日(土) 開催します

台風の影響が心配されましたが、本日、予定通り開催します。

海岸法おさらい勉強会&フィールドワーク 環境女子会☆鎌倉フィールド編

日時:2014年8月9日(土)10:00~13:00場所:鎌倉材木座

海岸法勉強会フィールドワーク編の案内を掲載しました。

詳しい内容は以下をご覧ください。

ぜひご参加を!

http://kankyojoshi.jimdo.com/勉強会のお知らせ/海岸法おさらい勉強会/

海岸法改正について環境女子会として  意見書を提出しました

2014年5月12日、参議院議員会館で開催された第3回勉強会「東北の防潮堤から海岸法を考える」終了後、翌日の通常国会衆議院本会議で改正法案が採択されるタイミングに合わせ、環境女子会として意見書を提出しました。

               海岸法改正に対する意見

   

                            2014年5月13日

                              環境女子会

国土交通大臣 太田昭宏殿
衆議院国土交通委員会委員長 梶山弘志殿他各位
参議院国土交通委員会委員長 藤本祐司殿他各位

 

この法律は、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もつて国土の保全に資することを目的とし、昭和31年に制定され、1999年の改正を受け、2014年3月に第**回の衆議院議会にて更なる改正が可決された。

 

1.協議会のあり方について

衆議院での議論を経て、法律に海岸管理者や国の関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、海岸保全施設や海岸の保全に関し必要な措置について協議を行うための協議会を組織できるものとすること、と位置付けられたことは大きな進歩である。協議会の設置の有無を海岸管理者の裁量に任せるのではなく、必須事項とすべきである。また、行政と研究者が議論する場ができたことは大きな進歩であるが、本来はそこに市民も参加できるようにすべきである。そこで当面は、協議会を公開すること、つまり市民の傍聴を担保し、議事録の公開を必須とすることを付帯事項としてつけていただきたい。

 

2.緑の防潮堤について

今回、衆議院により法律に位置付けられた緑の防潮堤は、コンクリートの素材の防潮堤の上部に盛り土と植樹を行うものである。これはコンクリートで作る防潮堤を前提としたものであり、市民団体が主張する緑の防潮堤とは単語だけが同じで、性質を異にするものである。つまり市民との議論が十分にできていないことを意味する。

また植える植物の種類について明記がないが、その地域に自生する植物であることや波

や潮に耐えうる樹種を選ぶなどの工夫が必要である。

コンクリート以外の材料の活用、既存の道路や祠など施設の活用を検討し、コンクリートありきではない防災の導入も検討していただきたい。

 

3・海岸協力団体

 海岸協力団体が法律で位置づけられたことは大きな前進である。公共海岸の維持を行うこと、調査研究を行うこととあるが、このなかに市民参加型のモニタリング調査を含め、調査を行うことができる人材育成しながら調査結果を得て、施策に活かす形にしていただきたい。

 

 

4.防御、環境、利用の統合

1999年の改正を受けて、海岸法の目的に、これまでの「防護」に加え、「環境」と「利用」の2つが追加された。しかしながら、防護、環境、利用のように3つの要素に分類すること自体に問題がある。例えば砂浜の中には砂丘のようにいくつもの機能を持ちあわせるものもある。物事を総合的に見ることが必要である。

 

5. 次回の改正の時期を明記すること

いかによくできた法律でも、社会の状況や科学の進歩などにより、改正を検討することが生じる。他の法律の中には改正を5年おきに行うなど見直しを義務付けていることもある。本法律についても、改正の時期を明記する必要がある。

 

環境女子会

安部真理子(公財 日本自然保護協会)

有川美紀子(島ライター)

伊藤加奈( 公財 日本野鳥の会)

志村智子(公財 日本自然保護協会)

竹前朝子(公財 日本野鳥の会)

西島和(弁護士)

政野敦子(ジャーナリスト)

※50音順

 

第3回勉強会「東北の防潮堤から考える『海岸法」!」の内容を、メンバーがブログで紹介しています。

環境女子会メンバーの一人、政野敦子(まさのあつこ)さんが、自身のブログで前回の環境女子会勉強会(海岸法)の内容を詳細にレポートしています。

ご覧ください。

 

「晴れの日は楽しく、雨の日は静かに」

政策エッセイスト まさのあつこ

331.海岸法改正は明日審議!

332.初めての「協議会」と「緑」の防潮堤の課題

333.環境女子会☆海岸法改正についての意見書提出